ドコモとマネックス資本提携、dポイントで米国株購入も--「ドコモユーザー優遇」は否定

商品は新NISAに加え、資金に余力のある人には他の投資信託や米国株も提案すると説明した。 金融商品の提案にはAIも活用するといい、「ドコモという巨人」（松本関連キーワードはありません