米国製兵器の購入増が続く 安保法の施行から5年 軍拡競争で安全保障環境が逆に悪化する恐れ

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法を受け、政府は護衛艦の事実上の空母化改修や米国製戦闘機の購入など、新任務のための兵器の導入関連キーワードはありません