日本領域落下恐れなら破壊措置 米国向けミサイルも撃墜可能―北朝鮮対処・防衛省 - 時事通信

ただ、日本に被害がない場合でも、ミサイルが同盟国である米国領土に着弾する恐れがあれば、安全保障関連法に基づき集団的自衛権を行使して、撃墜する事態も関連キーワードはありません