米商務省、輸出管理対象の新リスト「軍事エンドユーザー・リスト」発表

米国製品（物品・ソフトウエア・技術）を軍事転用する恐れがある外国事業体を特定したリストで、中国籍で58、ロシア籍で45の計103の事業体が